古物商許可申請

古物商許可申請を代行依頼する際の検討ポイント

古物商許可申請を円滑に進めるためには、主に次のような事項を把握する必要があります。もしご不明な点が多いようでしたら、古物商許可申請を代行依頼することも一つの方法としてご検討ください。

1. 古物商許可申請の必要性
2. 担当窓口は所轄の警察署
3. 古物商許可申請に必要な書類
4. 法定費用（許可申請手数料）の金額
5. 古物商許可申請にかかる時間
6. 古物商許可取得後の対応

詳しくは無料相談の際にお伝えいたしますが、各項目の要点を簡単に記載します。

1.古物商許可申請の必要性

取扱商品が古物営業法で定める13品目に該当し、取引方法が同じく古物営業に該当する場合には、古物商許可が必要となります。

難しく感じられるかもしれませんが、無料相談時に分かりやすく説明いたします。

2.担当窓口は所轄の警察署

古物商許可申請を受け付ける担当窓口は、個人・法人の所在地を管轄する警察署となります。

3.古物商許可申請に必要な書類

古物商許可申請には様々な書類を提出する必要がありますが、とくにインターネットを利用して事業を展開する場合には注意が必要です。

4.法定費用（許可申請手数料）の金額

個人・法人とも、19,000円です。

5.古物商許可申請にかかる時間

警察署の審査に約40日ほどかかります。書類集めに手間取ると、すぐにトータル2～3か月を超えてしまいますので注意が必要です。

6.古物商許可取得後の対応

古物商許可証が交付された後に、古物商プレートを作成する必要があります。

古物商許可を取得しないで古物商を営むと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる恐れがあります。古物商に該当する可能性がある場合は、古物商許可を取得することをおすすめします。

 

古物商許可申請を代行依頼する流れ

古物商許可申請の代行依頼につきまして、大きな流れは次の通りです。

1. 当事務所から『委任状(案)とお見積り送付』
2. 依頼者様より『委任状に記入・返信』
3. 依頼者様より『手数料・実費のご入金』
4. 当事務所にて『必要書類確保・申請書作成』
5. 当事務所にて『申請書提出』
6. 当事務所にて『警察署対応をフォロー』

当事務所へお問い合わせいただいた後、ご依頼者様のアクションが必要な部分を赤文字としています。

単純化しますと、ご依頼者様に動いていただくのは、委任状の確認・返信と手数料・実費のお支払いのみとなります。

 

 

【補足】古物商申請代行基本料金（当事務所の報酬金額）について

上記金額（法人5万円、個人3万円：各税抜）は必要最小人数での基本料金です。

株式会社の役員の人数、合同会社の社員の人数、所轄警察署の所在地などの要因により、金額が若干変わる可能性があります。正式な料金につきましては、無料相談後にご提示するお見積金額をご確認ください。

 

お問い合わせフォーム

古物商申請代行のご依頼、無料相談につきましては、下記お問い合わせフォームをご利用ください。

お急ぎの方、すぐに代行申請を依頼したい場合は『お見積りを希望する』にチェックを入れてご送信ください。折り返し、見積書作成用のヒアリングシートを送信いたします。

もちろん、電話（043-307-4360）でのお問い合わせも承っております。

お問い合わせフォームご利用に際しての注意点

• 記入事項を転記した自動返信メールが即時返信されますので、内容確認をお願いいたします。
• 自動返信メールは迷惑メールのフォルダに振り分けられている可能性もございますのでご注意ください。
• 携帯各社のキャリアメール等で自動返信メールが届かない場合は、当事務所メールアドレス koji@hataya-office.jp を受信設定した後に、再度お問い合わせフォームより送信お願いいたします。