建設業許可申請を代行依頼する際の検討ポイント
建設業許可申請を円滑に進めるためには、主に次のような事項を把握する必要があります。もしご不明な点が多いようでしたら、建設業許可申請を代行依頼することも一つの方法としてご検討ください。
- 建設業許可申請の必要性
- 申請する建設工事の種類
- 大臣許可と知事許可の違い
- 建設業許可申請に必要な書類
- 法定費用（許可申請手数料）の金額
- 建設業許可申請にかかる時間
- 建設業許可取得後の対応
詳しくは無料相談の際にお伝えいたしますが、各項目の要点を簡単に記載します。
1.建設業許可申請の必要性
建設業許可とは、建設業の営業ライセンスのことですが、すべての建設事業者が取得を義務付けられるわけではありません。
請け負う工事の金額・規模によって必要・不要が区分されますが、単純に言うと、より大きな工事を受注する場合に必要となります。
事業が成長してきたら、どこかの段階で必要となってくるライセンスと考えていて良いでしょう。
建設業許可が必要となるケース
| 「建築一式工事」で右の(1)か(2)のいずれかに該当する工事 | (1)1件の請負代金が1,500万円以上の工事（税込み） (2)延べ面積150平方メートル以上の木造住宅工事 |
|---|---|
| 「建築一式工事」以外の建設工事 | 1件の請負代金が500万円以上の工事（税込み） |
（出典：千葉県ホームページ『建設業許可について』より）
「建築一式工事」とは、総合的な計画が必要となる大規模な工事のことで、通常は元請け事業者が請け負います。そして、元請け事業者の多くは、事業が発展して行く過程で建設業許可を取得しています。
つまりこの規定は、下請け事業者が「建築一式工事」以外の建設工事で、1件の請負代金が税込500万円以上となる工事を請け負う可能性がでてきた段階で、建設業許可を取得する必要が生じる、ということを意味しています。
2.建設工事の種類
最初に「建築一式工事」について簡単に説明しましたが、建設工事の種類はこれだけではありません。
建設業法のなかで、建設工事は29種類に分類されていて、事業の実態に適した区分を申請することになります。
3.大臣許可と知事許可の違い
建設業許可のかたちには、合計4パターンが存在します。
- 営業所がある場所による区分で、知事許可と大臣許可
- 元請け事業者が発注する下請け工事の1件あたりの金額による区分で、特定建設業と一般建設業
それぞれ、2ｘ2パターンということで、合計4パターンとなります。
4.建設業許可申請に必要な書類
建設業許可申請には様々な書類が必要となりますが、主な目的としては、次の3点を証明する必要があります。
- 経営業務の管理体制
- 専任技術者の存在
- 財産的基盤
とくに最初の2つの項目は、経管・専技とも略称される最重要項目です。
5.法定費用（許可申請手数料）の金額
建設業許可申請にかかる法定費用（許可申請手数料）は、知事許可新規で9万円、大臣許可新規で15万円です。
更新許可申請や申請業種追加には、知事許可・大臣許可ともに5万円の手数料がかかります。
6.建設業許可申請にかかる時間
知事許可の場合で申請後約45日、大臣許可の場合で申請後約120日ほどかかります。この期間は短縮する方法がありません。
実際には、申請までに様々な準備が必要となりますので、その時間も加味する必要があります。
7.建設業許可取得後の対応
建設業許可は取得したら終わりではなく、5年ごとの更新申請が必要です。
また、建設業許可取得後に決算が確定したら、事業年度終了から4か月以内に決算変更届を提出する必要もあります。
建設業許可を受けないで法定規模以上の建設業を営んだ者については、建設業法により、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処すると定められています。一定の規模以上の建設工事を請け負う可能性がある場合は、古物商許可を取得することをおすすめします。
建設業許可申請を代行依頼する流れ
建設業許可申請の代行依頼につきまして、大きな流れは次の通りです。
- 当事務所から『委任状(案)とお見積り送付』
- 依頼者様より『委任状に記入・返信』
- 依頼者様より『手数料・実費のご入金』
- 依頼者様にて『必要書類の用意』
- 当事務所にて『必要書類確保・申請書作成』
- 当事務所にて『申請書提出』
- 当事務所にて『提出後の対応をフォロー』
当事務所へお問い合わせいただいた後、ご依頼者様のアクションが必要な部分を赤文字としています。
単純化しますと、ご依頼者様に動いていただくのは、委任状の確認・返信と手数料・実費のお支払い、そして必要書類の準備となります。
必要書類のなかに、建設工事に関するものなど、どうしてもご依頼者様にご用意をお願いするものが発生します。