地域最安値の料金を実現するために
当事務所は、これから各種許可を取得しようとする事業者様、スタートアップ企業をサポートすることを主な活動目的としています。
各種事業の入口となる基本的な営業許可について、当事務所が地域最安値の料金で代行させていただくことで、ご依頼者様が新しく事業に挑戦するハードルをできるだけ下げて地域経済を活性化する力になること、これが当事務所の基本理念です。
一方、当事務所自身もひとつの事業体であり、格安料金でご提供するために、いくつかの対応策を講じております。
- デジタルツールを適切に活用
- 無理なフルデジタル化は回避
- 料金は原則として全額前払い
- 全額返金保証でリスクヘッジ
上記4項目につきまして、それぞれを簡単に分解してご説明いたします。
【方針1】デジタルツールを適切に活用
初回無料面談は、Zoomまたはご来所の2パターンからお選びいただく方針としています。当事務所は基本的に全国対応しておりますので、ご来所することが難しい場合はZoomを活用いただければと思います。
初回無料面談を客先訪問のかたちで実施することは、原則として承っておりません。
ご依頼いただいた後の連絡方法につきましては、テキストツール（メール・LINE）と電話を適宜併用いたします。
Zoomの使用方法につきましては、下記もご参照ください。
ご依頼いただいた後には緊急時などのご訪問対応は当然実施いたしますし、別途算出する出張料金をいただければ初回無料面談もご指定先までお伺いいたします。
【方針2】無理なフルデジタル化は回避
当事務所はデジタルツールを適切に活用したいとは考えているのですが、無理矢理にフルデジタル化を志向しているわけではありません。
ITやデジタルツールに特別に詳しい必要もございません。基本的には、パソコンかスマホをお持ちでメールが利用できれば大丈夫です。
電子申請は確立途上にありますので、現実問題としては、多くは紙ベースの申請となります。そのため書類の受け渡しも多くなりますが、受け渡しの手法としてはレターパックを想定しています。
コミュニケーションは可能な限りデジタル化し、それ以外はアナログ（紙）ベースになることが多いと考えていただくと、分かりやすいかと思います。
【方針3】料金は原則として全額前払い
請求書は、多くの場合『当事務所手数料』と『法定費用（実費）』の2部構成となります。
- 『当事務所手数料』：当事務所で地域最安値を目指している部分
- 『法定費用（実費）』：誰に依頼しても（仮に自分で申請しても）必ずかかる費用
それぞれの性格は上記の通りですが、当事務所はどちらも全額前払いでお願いしておりますので、その点ご了承ください。
『法定費用（実費）』は、ご依頼者様に代わって当事務所が立て替えて国や自治体に支払う手数料で、当事務所の売上とはなりません。
領収書については、『当事務所手数料』分を当事務所が作成、『法定費用（実費）』分を国や自治体から受け取る証書をそのまま転送するかたちで、分類してお送りいたします。
【方針4】全額返金保証でリスクヘッジ
料金は原則として全額前払いでお願いしております一方で、ご依頼者様のリスクヘッジとして全額返金保証を導入しています。
委任状・契約書を取り交わした後、『当事務所手数料』をお支払いいただくことから申請代行業務がスタートしますが、必要書類の確認を進めるなかで許可が下りないことが判明した場合には、お振込みいただいた『当事務所手数料』を全額ご返金いたします。
注意点ですが、全額返金保証の対象となるのは、申請書を提出する前の段階に限ります。『ご契約の流れ』も必ずご確認ください。