令和5年10月1日から一部郵送料金が改訂されています。
私自身も、行政書士会から職務上請求書の郵送料が変更になる旨の告知で把握したのですが…。
郵便物の特殊取扱料、荷物の付加サービスの料金、および国際郵便料金の一部を改定するということですので、極端に大きな影響があるということはありません。
郵便物の特殊取扱料の改定については、概要は下記の通りです。
種類 | 改定前 | 改定後 |
一般書留料および現金書留料 | 435円 | 480円 |
簡易書留料 | 320円 | 350円 |
引受時刻証明料 | 320円 | 350円 |
配達証明料(差出時) | 320円 | 350円 |
配達証明料(差出後) | 440円 | 480円 |
内容証明料(謄本が1枚のとき) | 440円 | 480円 |
内容証明料(謄本が2枚以上のときの追加料金) | 260円 | 290円 |
内容証明謄本閲覧料 | 440円 | 480円 |
特別送達料 | 570円 | 630円 |
代金引換料 | 265円 | 290円 |
行政書士業務的に影響を受けるのは、内容証明の料金が変わることなどでしょうか。
地味に色々と値上げが続いて何ともな感じですが、レターパック料金の大幅増などがあると実際かなり大変な事態です…。
万一の事態に備えて、業務改善は進めておかなくてはですね。
(参考)日本郵政プレスリリース『郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定』
コメント