日本行政2022年11月号

諸々の不調から回復し、先月末に届いていた、日本行政の2022年11月号を読み終えました。

TOP記事は、各都道府県の単位会の会長会について。会長会、というものがあったんですね…。千葉会の事例も、部分的にですが記載されていました。

デジタル化への対応などが議論の中心だったようですが、私としては、行政書士会が主導して、電子署名のサービスを構築または導入推進してくれると助かるように思います。

民間サービスで言うとクラウドサインなどのようなイメージですが、何なら行政書士会として、既存サービスと提携してしまっても良いのではないでしょうか。

意識的に進めないと、永遠に移行できないような気がします。

ほか、個人的には、農地関係のレポートがかなり参考になりました。

最終登記から一定期間が経過している土地には確認の意味で変更登記を義務付けて、無ければ、期限から10年経過で所在の自治体に時効取得させるとか、そういう法整備もアリなのかなと。

株式会社の役員の変更登記の義務期間（10年に一度）の土地版みたいな感じでしょうか。

諸々考えるところはありますが、とにかくもまずは目の前の業務に邁進します。