日本行政の2022年8月号が届きました。
今月号の中心は、令和4年度の日本行政書士会連合会定時総会の開催報告でしょうか。
6議案がすべて原案通り可決されたということですが、基本的には予算や会則の改正等を通じて、デジタル化の進展に対応して行くという流れのように感じられました。
6号議案では特定行政書士法定研修の受講料についての質問があった様子。
現行の受講料8万円はかなり割高のように感じられ、個人的には引き下げの方向に動いてくれたらとは思います…。
デジタル化の進展は行政書士報酬としてはデフレ化・値下げ圧力として働く可能性が高いように予想しますが、となれば業務効率化は避けられないような気がします。
再びコロナ禍も深まる折、色々考えてみたいと思います。
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