本日は、令和3年度オープンガバメント推進協議会の公開シンポジウム（討論会）を聴講。
オープンガバメント推進協議会については、千葉市ホームページで解説されています。
オープンガバメント推進協議会は、ICTの進展と国や産業経済界の動向を踏まえ、企業・大学・行政が連携し、「マイナンバー制度の利活用の推進」や「ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策の検討及び活用推進」に資する取組みを行い、「行政の効率性及び透明性の向上」、「市民サービスの向上及び市民主体のまちづくりの促進」、「産業の発展」に寄与し、市民・市内事業者にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現に資することを目的に活動している団体です。
（出典）千葉市ホームページ『オープンガバメント推進協議会の取り組み』
協議会のメンバー（一般会員）は、武雄市、千葉市、奈良市、福岡市、三重県、室蘭市、郡山市、浜松市、桑名市、つくば市、熊本市、千葉県の12の団体。
令和3年度は、千葉市長が会長を務めるとともに、千葉市が事務局を担当しているとのこと。
出席者はZoomでWeb会議、それをYoutubeでライブ配信としていましたが、視聴者側にとっては受信端末を選ぶことなく接続・視聴でき、非常に便利で助かりました。
テーマは「デジタル変革時代における地域課題解決について」でしたが、そもそも課題を正確に把握することに困難が伴うことが伝わってきました。
- 何が課題になっているのか分からない
- アンケート等で抽出できる課題と実際に問題となっている課題が異なる
など…。人は常に真実を言うわけでは無いということが、行政側の施策と現実のニーズとのミスマッチに繋がっているということでしょうか。
基調講演では、個人宅のどこにでも入ることができる街の電気屋さんが、地域のICTニーズを把握する上でかなり活躍しているケースがあることなどが紹介されていました。
行政書士も社会のなかで、こうしたポジションを目指していく必要があるのかも知れません。色々と新たな視点を得ることができたシンポジウムでした。
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