日本行政2022年7月号

週初に日本行政の2022年7月号が届いておりました。

トップ記事は、首相官邸で岸田総理大臣と木原官房副長官が、日本行政書士会連合会の常住会長と鼎談（ていだん）したという内容です。

鼎談とは？と思い調べてみると、三人で会談をすることを意味する言葉なのですね…。

日本行政の記事なので行政書士寄りのスタンスなのは当然ではあるのですが、時事問題に絡めて行政書士制度の有用性を訴えていく常住会長の姿勢はありがたく思いました。

他には、第三者後見人関連の記事に注目。

受任件数に占める割合を見ると、弁護士・司法書士などが低下傾向にある一方、行政書士・社会保険労務士などが増加傾向にあるようです。

【注】減少しているとはいえ、弁護士・司法書士を合わせると全体の6割を超えていて、絶対数では圧倒的に多数を占めています。

第三者後見人業務については、無報酬案件の問題もあることが影響しているのかも知れません。

どのような状況にあるのか、それなりに意識して見て行こうと思います。