会社設立を代行依頼する際の検討ポイント
会社設立を円滑に進めるためには、主に次のような事項を把握する必要があります。もしご不明な点が多いようでしたら、会社設立を代行依頼することも一つの方法としてご検討ください。
- 新規設立できる会社の種類
- 電子定款と紙定款の違い
- 資本金入金のタイミング
- 法定費用（登録免許税）の金額
- 会社設立までにかかる時間
- 会社設立に伴うデメリット
詳しくは無料相談の際にお伝えいたしますが、各項目の要点を簡単に記載します。
1.株式会社と合同会社の違い
現在新規で設立する会社は、実質的に、株式会社と合同会社の2種類です。それぞれの特徴を把握する必要があります。
2.電子定款と紙定款の違い
現在新規で設立する会社は、ほぼ100％電子定款が用いられます。電子定款の作成には、電子証明書が必要となります。
3.資本金入金のタイミング
資本金は原則として定款認証後に行います。ほかにも、会社設立に際しては手続きの順番を把握することが必要となります。
4.会社設立に必要な法定費用（登録免許税）
会社設立は代行手数料と比較して、法定費用（登録免許税）が大きくなる特徴があります。
5.会社設立までにかかる時間
会社の設立日は登記申請日となりますが、登記が完了するまでには1～2週間ほどかかります。登記が完了しなければ、実質的に会社として動き始めることができません。
6.会社設立に伴うデメリット
会社設立（法人化）によるデメリットは、大きくは匿名での事業運営は原則不可能となることと、経理的な事務作業を含めた運営コストが増加する点です。とくに赤字決算でも一部の税金が発生し続けることには注意が必要です。
※以上の諸点を十分説明せずに、格安・即日対応をアピールする代行事業者がありますのでご注意ください。
会社設立を代行依頼する流れ
会社設立の代行依頼につきまして、大きな流れは次の通りです。
- 当事務所から『委任状(案)とお見積り送付』
- 依頼者様より『委任状に記入・返信』
- 当事務所にて『初期調査実施』
- 依頼者様より『手数料・実費のご入金』
- 当事務所にて『定款作成』
- 依頼者様にて『資本金の振込』
- 提携機関にて法人登記実施、法人設立
当事務所へお問い合わせいただいた後、ご依頼者様のアクションが必要な部分を赤文字としています。
単純化しますと、ご依頼者様に動いていただくのは、委任状の確認・返信と手数料のお支払い、資本金のお振込みのみとなります。