コロナ禍に加えて、ウクライナ問題による資源高と、円安がもたらす物価高。
三重苦状態のなか、日本政府は物価・賃金・生活総合対策本部の第4回会合にて、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の給付を決定。
千葉市でも、11月上旬から確認書の送付などを開始することを明らかにしています。
【価格高騰緊急支援給付金】電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して給付金の支給を開始します。確認書の送付や受付は11月上旬を予定しています。問い合わせは専用コールセンター(0120-776-090)へ。詳細⇒https://t.co/ItwgKrDfOC pic.twitter.com/sKShLVy1vS
— 千葉市広報広聴課 (@Chiba_city_PR) October 21, 2022
千葉市のホームページでは、基準日は令和4年9月30日となることが示されています。
令和4年9月30日時点で千葉市に住民票がある、(1)住民税非課税世帯、(2)家計急変世帯を対象に、必要書類受理後およそ1か月を目安に、1世帯につき5万円を給付するということですね。
千葉市価格高騰緊急支援給付金コールセンターは、10月17日から既に問い合わせ対応を開始。
金額や対象者についての批判もありましたので、実施されるかどうか不透明な部分もあるように感じていましたが、ここまで来たら実施で間違いないのでしょう。
何とか年内給付は間に合った感じでしょうか。
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